政府は、失業率をもっとも悪かった2002年の５・４％以内に押さえ込む決意を示した。実際に５・４％以内ですむかは微妙な情勢だが、2009年３月の２３７万人受理の規模がしばらく続いても、それに耐えうる予算措置をしたのである。対象となった企業の振り返り調査では、もしも雇調金がなかったら、解雇や希望退職者募集を行っていたという企業が54％にのぼる（労働政策研究・研修機構、2005年）。1999年に実施したときの予算規模が５６４億円で、一時帰休対象者が２４０万人だったことから、それによって２４０万人×54％＝約１３０万人の失業を未然に防ぐことができたと考えられる。
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このたびの6000億円はその約10倍であるから、最大1300万人の雇用を救うとも考えられる。日木の雇用者数が5524万人であるから、約４人に1人の面倒を一時国がみようということになるのだ。これだけの大盤振る舞いをした以上、補正予算が底をつく前に景気が回復しなければ、財政はたいへんなことになる。必要に迫られたとはいえ、かなり大きな賭けに出たといえるだろう。