雇用以外のセーフティーネットをどうするかということである。我が国は右肩上がり成長を前提にして、正社員・終身雇用制度を軸にした雇用・社会保障制度が出来上がっている。言い換えれば、正社員・終身雇用制度に依存してきたために、セーフティーネットの構築が遅れてきた。そのため、バブル崩壊後の長期不況期に経験したように、リストラで終身雇用制度から抜け落ちた者や、派遣労働などの非正社員など既存の終身雇用制度に入れなかった人々は、雇用をなくした瞬間に生活自体が不安定化してしまう。
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その意味では、政府が今現在直面している最大の課題は、雇用がなくなった瞬間に、即座に貧困層に落ち込んでしまうという事態をどうやって防ぐかということである。こうなってくると、雇用政策という視点ではなく、生活者支援ということになってくるが、現役世代の医療・教育・住宅という三大セーフティーネットを再構築するためには、受益と負担の関係、税制を中心とした再配分の在り方を含めて相当の議論をしなければいけないだろう。私としては、消費税の増税を伴っても、教育費と医療費については国民負担を下げる方向で検討すべきだと考える。特に失業期間中は臨時的な措置として、教育費と医療費は無料化してはどうだろうか。どうしても自助努力を求める世論が強いのであれば、政府系金融機関による「超低利融資（金利ゼロ）」という策が最もコンセンサスをとりやすいということも考えられる。いずれにしても、「雇用を失えば、無条件に貧困層に転落する」という底抜けのセーフティーネットは再構築すべきである。